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2016年2月 3日 (水曜日)

2016年1月25日 今度は九州の日本語学校が

留学生新聞ニュース 2016.1.25 号から転載

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★福岡の日本語学校摘発 「個別の審査には影響なし」

~福岡入管関係者、本紙に語る~

福岡県直方市の日本語教育機関、JAPAN国際教育学院の経営者らが、在籍している留
学生にアルバイトを斡旋する際に、勤務先を複数に分散させるなどの手口で、入管法
が定めた所定労働時間を超えて働かせていた不法就労助長の疑いで23日、福岡県警に
摘発されたが、この件について福岡入国管理局の関係者は『留学生新聞』の電話取材
に対し、事件を受けた今後の入管審査の方針について「基本的に変らない」と述べた。

福岡入管関係者は「刑事事件として県警が捜査にあたっている段階であり、(福岡入
管として)今後どう対処するかは現時点で決まっていない」としながらも、今回の事
件は「学校側による行為が主たる要因とされる」ため、個々の学生に対する審査方針
が変わるとか提出書類が増えるなど、事件による影響を受けることはないとの見解を
示した。

過去、2003年に福岡県内で留学生による一家殺害事件が起きた時には、直後の入管審
査が厳格化され、全体の交付率が極端に落ち込んだことから、関係者の間では影響を
懸念する声が出ている。

★難民認定申請 今年も狭き門

平成27年に我が国への難民認定申請を行った外国人が過去最高の7586人(対前年比
52%増)となった一方で、正式に認定されたのは27人で、人道上の理由から特別に在
留を認められた79人を併せても、申請者の1%にすぎないことが、法務省が公表した
速報値で明らかになった。

申請者の内訳はネパール1768人、インドネシア969人、ミャンマー808人、ベトナム
572人など。上記申請数の多い上位4か国の内、認定されたのはネパールの2人のみ
で、他はアフガニスタン(6人)、シリア、エチオピア、スリランカ、エリトリアの各国籍者。
申請時点の在留資格別内訳は、現段階で分かっていない。

難民認定申請を巡っては、結果判明までにかかる時間的猶予を悪用した「稼働目的」
が多いとの指摘が出ており、入管当局が先に運用を改善する方針を明確にしている。

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