日本語学校も動いています。
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＜インタビュー＞留学生の「日本離れ」を阻止したい―堀道夫・震災復興支援日本語学校協議会代表世話人
2011年5月25日(水)18時43分配信 Record Chinaから転載
東京電力福島原子力発電所の事故処理にトラブルが続く東日本大震災（3月11日）では、甚大な風評被害が起きている。余震や放射性物質への不安から新学期が始まっても春休みで一時帰国した留学生が戻って来なかったり、入学を辞退するなど、留学生の「日本離れ」が激しい。影響が深刻な日本語学校は全国横断的な「震災復興支援日本語学校協議会」を発足させた。同協議会の代表世話人の堀道夫氏に話を聞いた。（聞き手・八牧浩行Record China社長・主筆）
―余震や原発事故の影響を恐れて日本への再来日をためらったり入学を辞退したりする留学生が多いと聞いています。心配ですね。
事態は深刻です。全国の日本語学校では今、4月から始まる学期の生徒として2万3000人の留学生が学んでいて、このうち約1万人が春休みで一時帰国しました。ただ、戻る予定の新学期が始まっても帰って来たのは約7500人。3割の生徒さんはまだ戻っていません。退学者も多い。しかし、この先6、7月になって戻る人もいるので、全体では8割程度の留学生が戻るとみています。一方、在留資格を取得して4月に新入学する留学生が11万3000人います。しかし、このうち3000人がまだ来日していません。
―とても深刻ですね。
もっと大変なのは、春ではなくて、10月入学の今年度後期生と来年度入学の留学生。ビザその他入管の手続きなどを考えると、今はもう応募期限ぎりぎりなのですが、申し込み状況は昨年10月比7～9割減。大変な事態です。このままだと、日本語学校の経営にも影響します。大学など日本の上級教育機関に現在在籍する留学生の7割が実は日本語学校の卒業生。日本語学校の状況がこのままだと、2年後には大学や専門学校に入る留学生の数が激減することになります。
そこで日本語学校が集まって全国横断的組織として「震災復興支援日本語学校協議会」を設立しました。このまま手をこまねいていては政府の「留学生30万人計画（2020年）」の達成はもちろん、日本経済のグローバル化を支える外国人の人材の育成も不可能です。この困難な状況からできるだけ早く脱却し、震災からの復興をお手伝いするため、期限を区切って（年末まで）具体的に活動するのが協議会の目的です。
―留学生を呼び戻すために具体的にはどんな活動を？
政府・与党への消費税の時限的な減免なども要求していますが、これは学校経営にかかわる問題です。生徒を呼び戻す、または新たに来てもらう活動として考えているのが2点。1つは、地震や津波には本当にびっくりしたけれど日本に戻ってきた留学生に作文を書いてもらう。これを簡単な小冊子にしたい。そして世界各国の学生募集機関に配りたい。個々の日本語学校でもホームページなどを通じでそれぞれ努力していますが、これをまとまった形で行い、海外に発信したい。わたしたちの言葉で「安全です」「大丈夫です」というよりも有効です。
もう1つは、今度の大震災で被災した東北に留学生のボランティアを派遣すること。留学生が日本を助ける、これを目に見える形で行いたい。留学生には災害の悲惨さと日本人の我慢強さを知ってもらいたいし、日本人には留学生の優しい心を理解してほしい。そしてまたボランティアに行った生徒さんには作文を書いてもらい、世界中に発信したい。被災地の人々が震災から立ち直るのには長い時間がかかります。このボランティアは、一度ではなく、何度も繰り返し派遣したい。ボランティアを今募集中ですが、行きたいという生徒さんがいっぱいいます。
―日本への留学生が減っている原因に日本の魅力が減退してきているからとは思いませんか？
相対的に日本の経済力が落ちてきているのは事実です。しかし、日本の絶対的魅力が落ちてきていることは絶対にないです。ノーベル賞の受賞者数、新幹線、環境車などただ単に技術だけではなしに、芸術、文化など総合的に見た日本の価値は落ちていない。人間の優しさ、暮らしやすさだって日本の大切な魅力です。留学生は日本で学んだことをくにに帰って絶対に生かせます。
―留学生の受け入れ体制などに問題はありませんか？
日本の住宅など問題はありますが、1つだけ言いたい。それは、道筋です。留学生が日本に来て学ぶ、そしてその後どうなっていくのか、その道筋をしっかりと提示できていない点が一番の問題です。日本語学校で学んで上級の大学などに進学するというだけではなしに日本企業に就職できる、専門学校に行って専門技術を身に付けられるなどといった多様な道筋があることを具体的に示してあげることが必要です。
日本には、コンピューターなどだけではなく、理容・美容、すし職人などいろいろな専門・各種学校がいっぱいあります。世界的にも非常にレベルが高い、こうした学校への道筋をしっかりと付けてあげる。今のままではせっかく日本語学校で日本語を勉強しても入学試験に受からなければ帰国です。会社の寮を安く提供してもらう、中国などとは学期に半年のずれがあります。このずれを効果的に活用して半年間の「仮入学」を制度的に認めるとか、工夫はいろいろあります。この道筋を目に見える形で外国人に示す、これは日本人の生徒さんにとっても大切なことです。
堀道夫（ほり・みちお）氏略歴
1966年慶応大経済学部卒、同年三菱重工業入社。86年財団法人・言語文化研究所評議員に就任、2001年理事、02年理事長。03年三菱ふそうトラック・バス副社長、04年4月代表取締役会長。09年4月学校法人・長沼スクール理事長に就任。同年6月財団法人・日本語教育振興協会評議員、同年10月全国各種学校日本語学校協議会代表幹事に就任。68歳。
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