いま、日本語学校や高校など、高等教育機関に進学前に日本に滞在するために取得するビザは、「就学ビザ」と呼ばれているものです。
大学院・大学・専門学校に進学すると、「留学ビザ」に変更となります。教育機関の形態で区分されてきました。
日本に同じ勉強に来ているのに、留学生では無く就学生と呼ばれること、就学生ゆえに学割がないなどの差別を受けてきました。ですからこの一本化は悲願でもあります。
今回の提言では、就学ビザに関わる不法残留者は年々減少傾向にある。欧米諸国では、このような区分がないことから、「留学」「就学」の一本化の方向となった。
先日の日本語教育振興協会の佐藤理事長は、協会設立20周年の年に実現できたことはとても記念すべきことだと言っておられた。
留学生及び就学生の受入に関する提言(概要)→ここ
留学生及び就学生の受入に関する提言(報告書)→ここ
内容は、五つに絞れる
①入国審査の簡素化と申請期間の短縮…現在は、多くの証明書類を提出しているが、これを大幅に簡素化し、現在1カ月(大学など)~3カ月(日本語学校)の申請期間を、1週間を目途と言っている。しかし、その対象は「適切な入学選抜や在籍管理により、不法残留者や不法就労者を発生させていない教育機関」に限定する。
②資格外活動許可の弾力的運用…あらかじめ資格外活動(アルバイト)許可を取得し、時間制限がある。しかし、インターンシップとしての活動は必要としないなどの検討をしていく。
③留学生の就職支援に関わる規制緩和…留学から就労できる査証への変更は、学校の専攻科目と就職先の業務内容との関連は問わない。就職先の企業からの提出書類の見直しによる負担軽減。卒業後の求職活動の期間を今の180日から1年に延長する。
④「留学」の在留期間の延長…今は最長2年であるが、延長の方向性となっている。教育機関の行う在籍管理の徹底により問題が生じない体制を構築した上で実施すべきと言っている。
⑤「留学」と「就学」の在留資格の1本化…欧米ではこのような区分が無いこと、就学(日本語教育機関)は、留学への前段階、就学の不法残留者数が年々減少傾向にあることなどから、1本化はかる。しかし、上陸許可の要件については、引き続き日本語教育機関の形態に応じたものとし、適正な在留管理を行うという条件がついている。
こんごは、教育機関の形態に応じたものとし、適正な在留管理が行われない場合は、官報告示の削除を行うとも書かれている。これからは、日本語教育機関の責任が大きくとわれることになる。
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